サービスの概要
創業や事業を拡大する場合に、事業内容によっては許認可が必要になることがあります。また、農地や土地に関する事業を行う場合には、所定の許可や届出が必要になります。
しかしながら、許認可要件を把握し、必要に応じて所轄官公署と調整し要件を揃えていくのは、かなりの労力と知識が求められます。
こと事業に絡む場合には、許認可される時期も重要となってくることから、タイムリーに処理を進めていくことも大切です。
当事務所は、許認可に関する豊富な知識、調査力、そして官公署や利害関係人との調整力に長けており、実績のある許認可はもちろんのこと、初見のものであっても、適切にタイムリーに処理を進めていける実力を有しております。
まずはお気軽にご相談ください。
農地に関する許認可申請
農地の売買や相続、使用賃借などを行う場合には、「農地法」にもとづく所定の手続が必須となっており、この手続を経ずに行った売買等は無効となります。そして、手続をしないまま放置していると、処罰の対象となることもあります。
しかしながら、農地に関しては様々な規制や制約があり、必ずしも所有者や関係者の希望通りに手続できないことも多々あります。
当事務所では、農地に関する手続につき、役場の関連部署との事前調整を行い、実現の可否を調査のうえ、適切に処理を進めていきます。
土地開発に関する許認可申請
土地開発を行なう場合には、都市計画法や建築基準法その他様々な関連法令に適合するかどうか入念な調査を行うこと、そして担当部署との調整をしっかりと進めていくことが必要です。
また、場合によっては、近隣住民との調整も求められてきます。
当事務所は、土地開発案件に関するノウハウを持ち官公署との調整力も高く、近隣住民との調整にも長けていることから、安心してお任せいただけるものと自負しております。
建設業・解体業・産廃業に関する許認可申請
建設業、解体業、産廃業の許可を取得する場合、許可要件をきちんと満たしていることが前提となりますが、実は要件を満たしているのに、それをきちんと提示できないがため許可をいただけないケースもあります。
また、建設業の場合、毎年決算後に事業年度終了届の提出義務、公共事業を受ける場合には経営事項審査が必須となり、近年では社会保険への加入がほぼ強制的に求められております。
当事務所では、適切な許認可取得や必要となる手続を丁寧にサポートします。
障害者就労継続支援施設に関する申請
障害者就労継続支援施設の指定を受けるためには、様々な要件を満たす必要があり、土地開発関係に関わるもの、福祉関係の知識、契約や労務管理が求められるものなど多岐に渡っています。また、求人が必要になるケースなど、適切な支援を行うためには、かなり広範囲の知識が求められます。
当事務所では、上記知識やノウハウに長けており、実績も豊富なため、指定申請に関する諸手続きを安心してお任せいただけます。
また、指定後の運用についても、手続代行業務とセットでのトータルサポートが可能です。
その他許認可申請
当事務所では、上記以外の許認可であっても対応可能です。
お気軽にご相談ください。
こんな方にお勧めです
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面倒な許認可手続を代行してもらいたい |
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許認可の取得にあたり、要件整理含めて相談したい |
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確実に許認可を取得したい |
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予定している時期までに許認可を取得したい |
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許認可手続をアウトソーシングしたい |
当事務所の強み
これまで取り扱ってきた許認可は多岐に渡っており、もっとも調整力を問われる土地開発系の許認可も何度か経験しております。
そのため、官公署に対する調整力は非常に優れており、ご相談の段階で許認可の可否やスケジュール感などを高い確度でご提示することが可能です。
また、大抵の許認可を扱ってきているため、許認可の勘所を把握しており、これまで扱ったことのない許認可であっても対応できるだけの対応力も備えております。
なお、許認可には図面添付が求められることも多いですが、ＣＡＤ図面の作成も可能です。
サービス内容・報酬一覧
当事務所にて提供するサービス内容は以下の通りです。
下記以外のサービスをご要望の場合には、別途お見積りいたします。
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| ※上記報酬には別途消費税が掛かります。 ※必要経費につきましては、上記に含まず別途ご請求いたします。 |